問題
下図は、ある国の立場から、1つの財の市場のみに注目した部分均衡分析の枠組みを用いて、自由貿易協定の経済効果を示している。当該財の価格がＰ1である第Ⅰ国からの輸入に、この国では関税を賦課しており、関税賦課後の価格はＰ2となっていた。それが、第Ⅱ国と自由貿易協定を結ぶことによって、第Ⅱ国から価格Ｐ3で当該財を輸入できることになった。なお、図中のa〜iは線で囲まれた範囲の面積を表すものとする。 第Ⅱ国と自由貿易協定を結ぶ場合、協定締結後のこの国の経済厚生は、締結前と比較して、どれだけ変化したか、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢
- 1c ＋ d ＋ e ＋ f
- 2c ＋ d ＋ f − h
- 3d ＋ e ＋ f
- 4d ＋ f − h
正解
4. d ＋ f − h
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解説
自由貿易協定（FTA）の経済厚生効果を、貿易創出効果と貿易転換効果に分解する問題。 協定前：第Ⅰ国から関税賦課で価格Ｐ2で輸入。 協定後：第Ⅱ国からＰ3で輸入（関税なし）。なおＰ1＜Ｐ3＜Ｐ2。 【協定前の各余剰】 ・消費者余剰：価格Ｐ2より上の三角形 ・生産者余剰：価格Ｐ2より下の三角形 ・関税収入：Ｐ1〜Ｐ2の間の四角形＝面積（e ＋ h） 【協定後の各余剰】 ・消費者余剰：価格Ｐ3より上で拡大（c ＋ d ＋ e ＋ f 分増加） ・生産者余剰：価格Ｐ3より下で縮小（c 分減少） ・関税収入：消失（e ＋ h 分減少） 【純変化】（消費者余剰増 − 生産者余剰減 − 関税収入減） ＝（c ＋ d ＋ e ＋ f）− c − （e ＋ h） ＝ d ＋ f − h ここで d ＋ f は貿易創出効果（より低価格で多く輸入できることによる厚生改善）、h は貿易転換効果（より効率的な第Ⅰ国でなく第Ⅱ国から輸入することの非効率）。 したがって正解はエ（d ＋ f − h）。FTAの効果は必ずプラスとは限らず、貿易転換効果が貿易創出効果を上回ると厚生損失となる点も重要。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第15問）
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