中小企業診断士 過去問｜経済学・経済政策 第22問

解説

公共財の定義を問う基本問題。 公共財には2つの重要な性質がある： 1. 非競合性（non-rivalry）：ある人の消費が他の人の消費可能性を減らさない。 2. 非排除性（non-excludability）：対価を払わない人の消費を排除できない。 純粋公共財はこの両方の性質を持つ（例：国防、街灯）。準公共財（クラブ財・コモンプール財）はどちらか一方のみ持つ。 イ：公共財は「少なくとも非排除性」を有する財であり、これは正しい（非排除性があるため市場メカニズムでは過小供給になり、政府介入が正当化される）。 ア：公共財は「非競合性」を有する財であり、「競合性」を持つのは私的財。よって「少なくとも競合性」は誤り。 ウ：公共財は性質による定義であり、供給主体（政府か民間か）による定義ではない。民間でも公共財を供給できる（NPO等）。「政府のみが供給する権利」は誤り。 エ：非排除性により、対価を払わない人も利用できる（フリーライダー問題）。「納税者のみが利用する権利」は誤り。 したがって正解はイ。公共財の定義は非競合性と非排除性に基づくものであることを理解しておくことが大事。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第22問）