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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2012年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第10問

問題

次の文中の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業庁「2009年中小企業実態基本調査」に基づき、従業者規模別業種別に中小企業の対売上高営業利益率を見ると、いずれの業種でも規模が小さいほど A 傾向にある。同じく対売上高費用率を見ると、宿泊業、飲食サービス業を除くいずれの業種でも、販売原価の割合が高くなる。特に卸売業、小売業では、商品仕入原価がいずれの規模でも7〜8割を占める。一方で、宿泊業、飲食サービス業では B の割合が最も高くなっている。

選択肢

  1. 1A:高い B:人件費
  2. 2A:高い B:地代家賃
  3. 3A:低い B:広告宣伝費
  4. 4A:低い B:人件費
  5. 5A:低い B:地代家賃

正解

4. A:低い B:人件費

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解説

中小企業庁「2009年中小企業実態基本調査」によれば、対売上高営業利益率は従業者規模が小さいほど低下する傾向が一般的であり、規模の経済が効きにくい小規模事業者ほど収益率は低い。よって空欄Aは「低い」が適切。また、宿泊業・飲食サービス業ではサービス提供に人手を要するため、対売上高費用率の中で「人件費」の割合が最も高くなる。地代家賃や広告宣伝費は重要なコスト項目ではあるが、これらの労働集約型サービス業では人件費が圧倒的な比重を占める。したがってA:低い、B:人件費の組み合わせとなるエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第10問)

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