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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2025年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第6問

問題

中小企業においては、深刻な人手不足を受けて、外国人労働者の活用が期待されている。 下図は、厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づき、外国人労働者数の推移を在留資格別に見たものである。 図中のaに該当する在留資格として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、「専門的・技術的分野の在留資格」は、機械工学等の技術者や語学教師等(技術・人文知識・国際業務)や企業等の経営者・管理者等(経営・管理)が含まれる。2019年以降は特定技能も含まれる。「身分に基づく在留資格」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含む。
中小企業経営・中小企業政策の図表

選択肢

  1. 1技能実習
  2. 2資格外活動
  3. 3専門的・技術的分野の在留資格
  4. 4身分に基づく在留資格

正解

3. 専門的・技術的分野の在留資格

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解説

外国人労働者数(2023年で約204万人)の内訳で最も多いのは「専門的・技術的分野の在留資格」で約60万人超を占める。グラフの2023年で約59.7万人(縦軸数値はa=59.5)に達する最上位の在留資格区分はこれに該当する。2019年に新設された特定技能制度が拡大したこと、技術・人文知識・国際業務の枠で就労する外国人が製造業・IT・サービス業で増加したことが背景。次いで「身分に基づく在留資格」、「技能実習」、「資格外活動(留学アルバイト等)」の順。よってウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第5問)

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