問題
中小企業においては、深刻な人手不足を受けて、外国人労働者の活用が期待されている。
下図は、厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づき、外国人労働者数の推移を在留資格別に見たものである。
図中のａに該当する在留資格として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」は、機械工学等の技術者や語学教師等（技術・人文知識・国際業務）や企業等の経営者・管理者等（経営・管理）が含まれる。2019年以降は特定技能も含まれる。「身分に基づく在留資格」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含む。
選択肢
- 1技能実習
- 2資格外活動
- 3専門的・技術的分野の在留資格
- 4身分に基づく在留資格
正解
3. 専門的・技術的分野の在留資格
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解説
図のａは、2017年の23.8万人から2023年の59.6万人へと約2.5倍に増え、コロナ禍で新規入国が制限された2020〜2022年にも増え続けた区分で、「専門的・技術的分野の在留資格」に当たる（厚生労働省の集計で2023年10月末595,904人）。2019年に創設された特定技能（問題文のとおりこの区分に含まれる）の拡大と、技術・人文知識・国際業務で就労する人の増加が背景。2023年10月末の外国人労働者数は2,048,675人（図の合計は約205万人）で、最も多いのは図の点の網掛けの「身分に基づく在留資格」（61.6万人。615,934人）であり、ａはこれに次ぐ2番目。最下段の斜線の「技能実習」（41.3万人）は2021・2022年に、白抜きの「資格外活動」（留学生のアルバイトなど。35.3万人）は2020〜2022年に、入国制限の影響で減っている。最上段は「特定活動」（7.2万人）。よってウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第5問）
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