問題
選択肢
- 1下請ガイドラインを策定する義務
- 2下請代金の支払期日を定める義務
- 3書面を交付する義務
- 4書類の作成・保存義務
- 5遅延利息の支払義務
正解
1. 下請ガイドラインを策定する義務
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解説
下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)が親事業者に課している主な義務は、(1)書面の交付義務(発注書面の交付)、(2)書類の作成・保存義務、(3)下請代金の支払期日を定める義務、(4)遅延利息の支払義務、の4つである。これらの4義務は条文に明記されているが、「下請ガイドラインを策定する義務」は下請代金法上の親事業者の義務とは規定されていない。下請ガイドラインは経済産業省や業界団体が業種ごとに策定する適正取引の指針であって、個別の親事業者に課された法定義務ではない。したがって最も不適切なものはア。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第21問 設問1)
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