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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2015年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第25問

問題

輸入食品卸売業のA社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている。A社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うことにより労働者の雇用維持を図りたいと考えている。 経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社に雇用調整助成金の利用を勧めることにした。この制度に関するB氏の説明として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日当たり一定額の加算があります。
  2. 2受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。
  3. 3中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の3分の1です。
  4. 41年間の支給限度日数が定められています。

正解

3. 中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の3分の1です。

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解説

雇用調整助成金は、景気変動等で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用を維持するため休業・教育訓練・出向を行った場合に賃金等の一部を助成する制度。中小企業の助成率は「3分の2」であり、3分の1ではない(大企業は2分の1)。ウは助成率を「3分の1」としているため不適切(誤り)で正解。アの教育訓練加算(1人1日当たり)、イの基本手当日額の最高額限度、エの1年間の支給限度日数(原則100日、3年で150日)はいずれも正しい。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第25問)

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