中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第11問

第18問

2016年から2023年の期間について、休廃業・解散企業の経営者平均年齢の推移を企業規模別に見る。中規模企業では、経営者平均年齢が Ｃ している。小規模事業者では、経営者平均年齢が Ｄ している。小規模事業者の経営者平均年齢は、中規模企業よりも Ｅ 水準で推移している。 （設問2）文中の空欄Ｃ～Ｅに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第15問

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 下請取引に関連する中小企業施策のひとつに、「下請かけこみ寺」事業がある。「下請かけこみ寺」においては、下請相談のほか、　　　　などの取組を行っている。「下請かけこみ寺」は全国中小企業取引振興協会を本部として、47都道府県下請企業振興協会に設置されている。 〔解答群〕

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請事業者は、親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。国は、下請取引の適正化を図るため、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）によって、親事業者の不公正な取引行為を規制している。 （設問1）下請代金法で、親事業者に課せられている義務として、最も不適切なものはどれか。

第25問

輸入食品卸売業のA社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている。A社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うことにより労働者の雇用維持を図りたいと考えている。 経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社に雇用調整助成金の利用を勧めることにした。この制度に関するB氏の説明として、最も不適切なものはどれか。

第3問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1983年度から2016年度の期間について、製造業の労働生産性（従業者一人当たりの付加価値額）を、企業規模別に見た場合、小規模企業の労働生産性は中規模企業と大企業を下回っている。 労働生産性は、資本装備率（従業者一人当たりの有形固定資産）と資本生産性（有形固定資産当たりの付加価値額）に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模企業の資本装備率は中規模企業と大企業より Ａ 、小規模企業の資本生産性は中規模企業と大企業より Ｂ 。しかしながら、近年こうした規模間格差に変化が見られるようになっている。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。対象となる企業は全て法人であり、比較は中央値で行うものとする。 （設問1）文中の下線部①に関して、1983年度と2016年度について、小規模企業と大企業、中規模企業との労働生産性の規模間格差を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。