問題
選択肢
- 1A:a B:c
- 2A:b B:a
- 3A:b B:c
- 4A:c B:a
正解
2. A:b B:a
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解説
事業譲受けは、特定の事業に関する資産・契約・債権債務を個別に承継する取引であり、貸借対照表に計上されていない偶発債務(簿外債務)は買主が引き受けないように設計できる。したがって、bの「財務諸表に計上されていない偶発債務を切り離すことができるメリット」は事業譲受けの特徴を正しく述べており、Aにはbが入る。 吸収分割は、分割会社が承継会社に事業を包括的に承継させる組織再編であり、外国会社を相手とする会社分割は会社法上の組織再編行為として原則想定されておらず、実務的には採用できないと考えられている。したがって、Bにはaが入る。 c「取引の相手が消滅してしまう」は合併(特に吸収合併・新設合併で消滅会社の権利義務が承継会社に包括承継される反面、相手方となる会社自体が消滅)に近い説明であり、株式譲受けにも事業譲受けにも吸収分割にも当てはまらない。 よってA:b、B:aの組合せが正しく、イが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第1問)
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