中小企業診断士 過去問｜経営法務 第2問

第18問

中小企業診断士であるあなたと株式会社Xの代表取締役甲氏との間の以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲氏：「弊社は、現在、自社ブランド製品について、外国の販売業者と取引を開始しようと考えています。先方から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の規定について教えてください。 Title & Risk Risk of loss of the Products sold by Seller under this Agreement shall pass to Purchaser upon Purchaser's acceptance of delivery of the same at the Designated Delivery Site, and title of the Products shall pass to Purchaser only upon full payment therefor.」 あなた：「この規定は、危険負担と所有権の移転に関する条項です。このうち、　Ａ　については、　Ｂ　に移転するものと定められています。また、　Ｃ　については、　Ｄ　に移転するものと定められています。」 （設問1）会話の中の空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第12問

不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、選択肢における「特定商品等表示」とは、人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。

第131問

個人情報保護法における要配慮個人情報に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第274問

合併のうち、一方の会社が存続し他方が消滅する形態を何というか？

第15問

次の文中の空欄Ａ〜Ｄと1〜4の用語の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 一般的な買収手続きは大まかに次のような段階を経て行うことが多い。 まず、買収予定企業、売却予定企業双方の買収交渉開始の意向が確認されたら、売却予定企業の事業や財務などの基礎的情報の提供を受けるためＡを行う。ここで得られる情報は、売却予定企業の定款や株主名簿、税務申告書などであり、情報の量は売却予定企業の協力度合いによって異なる。 これらの情報を検討し、買収価格や買収の方法、スケジュールなどの基本的条件や付帯条件を交渉する。その結果、基本的な合意がなされた場合には、その双方の意思を書面で確認するためＢを行う。ここでは最終的な契約の細目が確定しているわけではなく、買収価格等は今後の調査の結果によって修正されるという付帯条項がついていることが多い。 次に、売却予定企業の事業内容や財務内容、さらには法務面等の詳細な調査であるＣを実施する。これによって買収価格の修正要因や、場合によっては買収を断念せざるを得ない要因が発見されることがある。 この結果をもとに買収価格の修正や支払い条件などの最終的な交渉をし、合意に至れば最終的な契約書となるＤを行う。 《用語》 1 基本合意書の締結　　2 デューデリジェンス（Due Diligence） 3 買収契約書の締結　　4 秘密保持契約の締結