中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第3問

第15問

下請代金支払遅延等防止法は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを図るものである。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が同法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導している。 この法律が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

第32問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＡ氏は、創業を計画しているＢ氏から、「創業資金を借り入れたいので、これに関する支援策を教えてほしい」との相談を受けた。Ｂ氏は、関西地方において食品小売業の創業を予定している。Ａ氏は、日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を提案した。「Ｂさんのビジネスプランについて、日本政策金融公庫が審査をします。また、現在お勤めの企業とは異なる業種の創業ですので、創業時における自己資金に関する要件があります。」 （設問1）文中の下線部①に関する具体的な説明として、最も適切なものはどれか。

第40問

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業が大学・公設試験研究機関などと連携して行う、ものづくり基盤技術およびサービスの高度化に向けた研究開発などの取り組みを最大 Ａ 支援するものである。 この事業の支援対象となるには、大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、 Ｂ で共同体を組んでいることが求められる。

第3問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 （設問3）文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

第6問

次の文章の空欄に入る最も適切な数値を下記の解答群から選べ。 経済のグローバル化の進展を受けて、海外直接投資が増加している。総務省「平成18年事業所・企業統計調査」を見ると、海外に子会社もしくは関連会社を保有している海外展開企業数（会社ベース）は10,138社で、うち中小企業は7,551社となっている。これは全中小企業（会社ベース）の約　　　に相当する。 中小企業にとっては、国内市場の成熟化を背景に内需の低迷が続く中で、海外市場の重要性は今後ますます増すものと考えられ、顧客ニーズを踏まえた適切な海外戦略の構築が求められている。