中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第14問

第17問

「技術研究組合」は、企業と企業、企業と大学などが、効果的な共同研究を進めるための相互扶助組織である。この組合制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第34問

中小企業診断士のＡ氏は、食品製造業（従業員数15人）の経営者のＢ氏から「取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介することとした。 この制度に関する、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

第42問

中小企業庁は、経営環境の変化が激しい時代において、経営資源が限られている中小企業、小規模事業者に対して、どのような伴走支援を行えば、その成長・事業継続・復活を導くことができるかを検討すべく、「伴走支援の在り方検討会」を立ち上げ、あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理している（「中小企業伴走支援モデルの再構築について〜新型コロナ・脱炭素・DXなど環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて〜」令和4年3月15日）。 この整理において示されている「経営力再構築伴走支援モデルの三要素」として、最も不適切なものはどれか。

第5問

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な用語の組み合わせを下記の解答群から選べ。 小規模企業の多くは、事業規模の拡大を意図していないとされる。実際、小規模企業における事業規模拡大志向の企業の割合は、より規模の大きい中小企業よりも低い。その理由のひとつとして、競争環境が厳しく、経営資源も乏しいために、事業規模の拡大を考える余裕がないということも考えられる。しかし、小規模企業の一般的な特性が Ａ をターゲットとする柔軟な経営にあると考えると、事業規模の拡大は必ずしも適切な戦略ではない。また、事業規模の拡大につれて Ｂ の変更を余儀なくされることも多いので、これまでの Ｂ を維持するために、事業規模の拡大を志向しないということも考えられる。 〔解答群〕

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル規模で企業間競争が激化する中で、中小企業が事業の存続、発展を図るためには、新たな付加価値を創出することが求められており、その実現に向けた研究開発活動の重要性がますます高まっている。 しかしながら、わが国において研究開発に取り組む中小企業の割合は、全体としてみれば、大企業に比べて高いものではなく、中小企業の研究開発費の総額も大企業の約15兆円に対して約2兆円にとどまっている（総務省「科学技術研究調査（2008年）」）。その要因の1つとして、中小企業が相対的に資金力や人的資源に乏しいことがあげられる。 （設問1）文中の下線部1について、経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1994年度から2006年度について、中小製造業における研究開発費が売上高に占める割合（売上高研究開発費比率）と売上高営業利益率の推移を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、売上高研究開発費比率2.5％以上、同2.5％未満（0％を除く）、同0％の企業群を比較するものとする。