問題
「中小企業憲章」では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、8つの「行動指針」を定めている。
この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1海外展開を支援する。
- 2人材の育成・確保を支援する。
- 3大企業との生産性・賃金の格差を是正する。
- 4地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。
- 5中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。
正解
3. 大企業との生産性・賃金の格差を是正する。
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解説
2010年（平成22年）6月に閣議決定された「中小企業憲章」は、中小企業を「日本経済の成長と発展の担い手」「社会の主役」と位置づけ、政府の中小企業政策の柱として8つの行動指針を掲げている。具体的には、①経営支援の充実・徹底、②人材の育成・確保、③海外展開支援、④公正な市場環境の整備、⑤金融供給の円滑化、⑥小規模企業へのきめ細かな配慮、⑦地域及び社会への貢献、⑧政策の実効性の向上、である。「大企業との生産性・賃金の格差是正」は中小企業憲章の行動指針には含まれない（旧中小企業基本法（1963年制定）の格差是正政策の発想であり、1999年改正後の中小企業基本法以降は「中小企業の多様で活力ある成長発展」を理念としており、格差是正は政策目標ではない）。よってウが最も不適切で正解。ア、イ、エ、オはいずれも憲章の行動指針として含まれる。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第19問）
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