問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活動の促進を図ることを目的としている。このうち、経営革新支援事業では、中小企業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な支援を受けることができる。
（設問1）文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1経営革新計画は、都道府県知事または経済産業局等の国の機関に申請する。
- 2個別の中小企業者のみならず、組合および任意グループも支援対象となる。
- 3支援を受けるためには、経営革新計画承認に加え、利用を希望する支援策の実施機関による審査が必要となる。
- 4新事業活動とは、①新商品の開発、②新商品の生産、③新商品の販売のいずれにも該当する取り組みをいう。
正解
4. 新事業活動とは、①新商品の開発、②新商品の生産、③新商品の販売のいずれにも該当する取り組みをいう。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新支援事業における「新事業活動」とは、①新商品の開発または生産、②新役務の開発または提供、③商品の新たな生産または販売の方式の導入、④役務の新たな提供の方式の導入、⑤その他の新たな事業活動のいずれかに該当する取り組みをいう。すなわち「いずれか」に該当すれば足り、「いずれにも該当する」ことを要件とはしていない。よってエの「①〜③のいずれにも該当する取り組み」は不適切で正解。アは経営革新計画は都道府県知事または経済産業局長（複数県にまたがる場合等）に申請でき正しい。イは個別中小企業者だけでなく組合・任意グループも対象で正しい。ウは支援策ごとに実施機関（日本政策金融公庫、信用保証協会、中小機構等）による別途の審査が必要で正しい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問 設問1）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート