中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第25問

第3問

（設問2）文中の下線部①について、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス－活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、業種別小規模企業数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第10問

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010年度から2019年度の期間について、企業規模別、製造業・非製造業別に、売上高に占める研究開発費の割合（研究開発費割合）と能力開発費の割合（能力開発費割合）の推移を見た場合、業種にかかわらず、中小企業の研究開発費割合と能力開発費割合とも大企業を下回っている。2019年度の研究開発費割合と能力開発費割合の規模間格差を見ると、研究開発費割合の規模間格差は、製造業では能力開発費割合の格差より Ａ 、非製造業では能力開発費割合の格差より Ｂ 。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50人以上かつ資本金または出資金3千万円以上の法人企業を対象としている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小小売店は、まちのにぎわい作りに貢献する。小売店が客を集めるだけではなく、飲食店やサービス業の店舗もその周辺に集まる傾向がある。実際、特に商業地区では、中小小売店の店舗数が増えるほど、近隣の飲食店・対人サービス業の店舗数も増えるという関係（正の相関関係）が観察される。しかし、近年は多くの地域で中小小売店舗数が減少している。商店数の変化を立地別に見ると、1997年から2004年までの期間に売場面積500平方メートル未満の商店数が増加したのは、経済産業省「商業統計表」によれば、◯◯にほぼ限定される。 （設問1）文中の下線部に関して、このような正の相関関係が主に見られる立地条件の違いを、東京・大阪・名古屋周辺の大都市圏とそれ以外の地域（地方圏）で比較した場合、最も適切なものはどれか。

第1問

中小企業地域資源活用促進法に関する下記の設問に答えよ。 （設問1）中小企業地域資源活用促進法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第22問

日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」の貸付対象者になるものとして、最も適切なものはどれか。