問題
中小小売業のA社は、中小企業新事業活動促進法に基づく支援を受けるため、経営革新計画を作成した。3年後の計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値目標となる「付加価値額」として、最も適切なものを下記の解答群（単位：百万円）から選べ。
（単位：百万円）
3年後計画
| 売上高 | 200 |
| 売上原価 | 100 |
| 売上総利益 | 100 |
| 販売費及び一般管理費 | 60 |
| （人件費） | 15 |
| （その他） | 45 |
| 営業利益 | 40 |
| 営業外収益 | 0 |
| 営業外費用 | 1 |
| 経常利益 | 39 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 税引前当期純利益 | 39 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 |
| 当期純利益 | 23 |
| （参考）減価償却費 | 18 |
| （参考）借入金残高 | 50 |
（設問2）
選択肢
- 154
- 255
- 372
- 473
- 5100
正解
4. 73
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解説
中小企業新事業活動促進法における経営革新計画の数値目標としての「付加価値額」は、次式で算定する。 付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費 本問の3年後計画では、営業利益40＋人件費15＋減価償却費18＝73（百万円）となる。よってエの73が正解。なお、もう一つの数値目標である「1人当たり付加価値額」は付加価値額を従業員数で割って算出する。経営革新計画の承認要件は、3年〜5年計画の場合、付加価値額または1人当たり付加価値額が年率3〜5％以上向上することを目標として設定することが求められる（出題当時の基準）。営業利益＋人件費＋減価償却費は、付加価値（VA）の控除法（コストアプローチ）による簡易計算式である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問 設問2）
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