問題
選択肢
- 1個人事業者数は約4割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
- 2個人事業者数は約4割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
- 3個人事業者数は約6割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
- 4個人事業者数は約6割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
正解
1. 個人事業者数は約4割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
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解説
1999年から2016年の17年間で、個人事業者数は約340万→約197万と約4割減少した。減少の大半は小規模企業である個人事業者(小規模個人事業者)に集中しており、家族経営・個人商店の廃業が顕著である。経営者高齢化・後継者不在・人口減少・大型店進出など複合要因によって、地域に根差した小規模個人事業者が大幅に減少した。よってア「約4割減少/小規模企業である個人事業者の減少が顕著」が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問3)
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