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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2020年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第4問

問題

(設問3)文中の下線部②について、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス-活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、個人事業者数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。

選択肢

  1. 1個人事業者数は約4割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
  2. 2個人事業者数は約4割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
  3. 3個人事業者数は約6割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
  4. 4個人事業者数は約6割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者の減少が顕著である。

正解

1. 個人事業者数は約4割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者の減少が顕著である。

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解説

1999年から2016年の17年間で、個人事業者数は約340万→約197万と約4割減少した。減少の大半は小規模企業である個人事業者(小規模個人事業者)に集中しており、家族経営・個人商店の廃業が顕著である。経営者高齢化・後継者不在・人口減少・大型店進出など複合要因によって、地域に根差した小規模個人事業者が大幅に減少した。よってア「約4割減少/小規模企業である個人事業者の減少が顕著」が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問3)

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