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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2016年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第26問

問題

中小企業診断士のX氏は、今年で設立5年を迎えた製造業(資本金1千万円、従業者数30人)のY社長から「新製品にかかわる独自技術の特許出願を検討している。特許関連費用が安くなる制度を知りたい」との相談を受けた。 以下の会話中の空欄AとBに入る言葉の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 X氏:「平成30年3月までに特許の審査請求または国際出願を行う場合に、審査請求料・国際出願に係る手数料の軽減措置が受けられます。」 Y社長:「当社も対象になるのでしょうか。」 X氏:「対象は、①小規模の個人事業主、②事業開始後10年未満の個人事業主、③小規模法人企業、④設立後10年未満で A 以下の法人です。③および④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。御社は対象になりますよ。」 Y社長:「具体的には、どのような措置が受けられるのでしょうか。」 X氏:「特許を取得する際の審査請求料・国際出願に係る手数料が B に軽減されます。」

選択肢

  1. 1A:資本金1億円 B:1/2
  2. 2A:資本金3億円 B:1/3
  3. 3A:従業者数100人 B:1/2
  4. 4A:従業者数100人 B:1/3

正解

2. A:資本金3億円 B:1/3

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解説

中小企業向け特許料等の軽減措置における「設立後10年未満で資本金3億円以下の法人」(大企業支配でない者)が対象要件である。軽減割合は審査請求料・国際出願手数料ともに「1/3に軽減」(3分の1の額となる)。よってA:資本金3億円、B:1/3、組み合わせはイが正解。なお、平成31年4月以降は要件等が見直され、現在は中小ベンチャー企業等に「1/3または1/4」軽減の制度がある。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第26問)

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