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経済学・経済政策難易度: 標準2014年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第2問

問題

【第4問(設問2)】他を一定として、企業投資が I から I′ へ 1.8 だけ増加した形で⑶式から⑷式への変化が発生したものとする。このとき、所得 Y の変化として最も適切なものはどれか。ただし、限界消費性向 c は 0.8、税率 t は 0.2 とする。
経済学・経済政策の図表

選択肢

  1. 1Y は1増加する。
  2. 2Y は1.8増加する。
  3. 3Y は5増加する。
  4. 4Y は9増加する。
  5. 5Y は増加しない。

正解

3. Y は5増加する。

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解説

定率課税ありの均衡所得の式を求める。均衡条件 Y = AD より、Y = c0 + c(1 − t)Y + I + G。これを Y について解くと Y = (c0 + I + G) / (1 − c(1 − t))。投資乗数(定率課税下)は 1 / (1 − c(1 − t))。c = 0.8、t = 0.2 を代入すると、c(1 − t) = 0.8 × 0.8 = 0.64、乗数 = 1 / (1 − 0.64) = 1 / 0.36 ≒ 2.78。よって投資の1.8の増加に対する所得増加は 1.8 × 2.78 ≒ 5。したがって Y は5増加するウが正解。標準的なケインズ型乗数効果に定率課税の影響を組み込んだ典型問題で、c(1−t)を1から引いて乗数を計算する手順を押さえる必要がある。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第4問 設問2)

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