中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第297問

解説

売買などで、売主が引き渡した目的物が、種類・品質・数量について契約の内容に適合していない場合に、売主が買主に対して負う責任を契約不適合責任といいます。たとえば『新品』として買った機械に欠陥があった、注文した数量より少なかった、といったケースで売主が負う責任です。 この責任が認められると、買主はいくつかの救済手段を取れます。具体的には、①修補や代替物の引渡しを求める追完請求、②不適合の程度に応じて代金を減らす代金減額請求、③損害が出た場合の損害賠償請求、④契約の解除です。買主は状況に応じてこれらを選べるわけです。 ここで重要なのが2020年民法改正の歴史です。改正前はこの場面を『瑕疵担保責任』と呼んでいましたが、改正により『契約不適合責任』という呼称・枠組みに変わりました。単なる名称変更にとどまらず、『契約の内容に適合しているか』という契約基準で判断する考え方へと整理されたのが大きなポイントで、試験でも改正の目玉として頻出です。なお債務不履行責任は契約違反全般の責任で、契約不適合責任はその一場面と位置づけられます。製造物責任は欠陥製品で生命・身体・財産に損害が生じた場合のメーカー等の責任で、売買当事者間の契約不適合責任とは別の制度です。