中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第6問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「事業所・企業統計調査」、同「2009年、2014年経済センサス‐基礎調査」に基づき、直接投資を行っている企業数の推移を見た場合、2001年と2006年の比較では　Ａ　、2006年と2009年の比較では　Ｂ　、2009年と2014年の比較では　Ｃ　している。 また、企業規模別業種別に見ると、2001年から2014年の期間において、直接投資企業数全体に占める中小企業の割合は約　Ｄ　割の水準で推移している。業種別では　Ｅ　が中小企業における直接投資企業数のおおむね半分を占めて推移している。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 （設問1）文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第24問

（設問3）文中の下線部②に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第32問

文中の空欄Ｂに入る計画として、最も適切なものはどれか。 （第23問 設問2）

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 第三は、下請事業者からの給付の受領日、下請代金の支払日等下請取引の経過を記載した書類等を作成し、それを Ｂ 間保存する義務です。 （設問2）文中の空欄Ｂに入る数値として最も適切なものはどれか。

第2問

総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づき、会社と個人事業所の常用雇用者数（民営、非一次産業）を都道府県別企業規模別に見た場合、次の都府県を、常用雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、常用雇用者数300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、または資本金3億円以下（卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の企業を中小企業とする。 ａ　愛知県 ｂ　大阪府 ｃ　東京都