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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2014年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

文中の下線部②について、中小企業庁「中小企業の新事業展開に関する調査」(2012年11月、複数回答)に基づき、過去10年間に新事業展開を実施した中小企業について、規模別に新事業展開に際して直面した課題を比較した場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 (設問2)

選択肢

  1. 1小規模企業では、「情報収集力が不足」と回答する企業割合が「自己資金が不足」と回答する企業割合より高い。
  2. 2小規模企業では、「製品開発力、商品企画力が不足」と回答する企業割合が「自己資金が不足」と回答する企業割合より高い。
  3. 3中規模企業では、「新事業分野の参入障壁」と回答する企業割合が「自己資金が不足」と回答する企業割合より高い。
  4. 4中規模企業では、「新事業を担う人材の確保が困難」と回答する企業割合が「自己資金が不足」と回答する企業割合より高い。

正解

4. 中規模企業では、「新事業を担う人材の確保が困難」と回答する企業割合が「自己資金が不足」と回答する企業割合より高い。

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解説

中小企業庁「中小企業の新事業展開に関する調査」(2012年11月、複数回答)によれば、中規模企業では「新事業を担う人材の確保が困難」と回答する企業割合が「自己資金が不足」と回答する企業割合より高い。中規模企業は小規模に比べ自己資金面では相対的に余裕があるものの、新事業を任せられる人材の確保が新事業展開の最大の課題となる。一方、小規模企業では「自己資金が不足」が大きな課題で、情報収集力や製品開発力よりも資金制約が前面に出るため、ア・イは誤り。中規模企業でも「参入障壁」より「自己資金不足」の方が高いためウも誤り。よってエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第10問 設問2)

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