中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第32問

第39問

以下は、事業承継について検討を進めているＸ氏（印刷業経営者、従業員30名）と中小企業診断士Ｙ氏との会話である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「事業承継を円滑化するための税制措置について知りたいのですが、教えていただけますか。」 Ｙ氏：「法人版事業承継税制があります。この制度は事業承継円滑化のための税制措置で、中小企業・小規模事業者の非上場株式などに係る相続税・贈与税が納税猶予・免除されるものです。平成30年4月1日に、法人版事業承継税制の特例措置が創設されました。」 Ｘ氏：「特例措置ですか。具体的には、どのような措置なのでしょうか。」 Ｙ氏：「平成30年4月1日から令和6年3月31日までの6年以内に、経営承継円滑化法に基づく「 」を都道府県知事に提出したうえで、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの10年間に行われた非上場株式の贈与・相続が対象となります。従前の措置も一般措置として存在していますが、特例措置については一般措置と比べて大きく優遇される内容が拡充されています。詳しくは、国税局または税務署の税務相談窓口などにお問い合わせください。」 （設問1）会話の中の空欄に入る計画として、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の労働生産性の水準は、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業のすべての業種において、大企業を下回っている。 （設問2）文中の下線部について、次の選択肢の中で大企業と中小企業の労働生産性の格差が最も大きいものはどれか。

第2問

（設問2）文中の下線部②について、中小企業が省エネに関する他社の技術やノウハウを利用する方策の1つとして、ESCO（Energy Service Company）事業の利用が考えられる。ESCO事業を利用する利点として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する新事業展開の重要性が増している。新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、経営資源が限られる中小企業にとっては、新事業を実施する過程においてさまざまな課題も生じる。 （設問1）文中の下線部①について、経済産業省「工業統計表」に基づき、製造業事業所の従業者規模別の新事業展開実施事業所数の割合（新事業展開割合）を見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで新事業展開は2000年と2010年との比較で見るものとし、事業転換とは新事業展開のうち主力事業が変わったもの、多角化とはこれ以外のものを示す。また、従業者規模は、小規模事業所（従業者数1〜20人）、中小事業所（同21〜300人）、大事業所（同300人超）で比較するものとする。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 （設問2）文中の下線部②に含まれる施策として、最も適切なものはどれか。