中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第35問

中小企業者等には、法人税率の特例が設けられている。 この制度の対象となる者や、措置の内容に関して、下記の設問に答えよ。 なお、ここでいう中小企業者等には、大法人との間に完全支配関係がある法人、完全支配関係にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人、相互会社、投資法人、特定目的会社、受託法人は含まない。 （設問1）中小企業者等の法人税率の特例の対象に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第42問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため事業再構築に意欲を有する中小企業の経営者Ｙ氏（食料品製造業）から、事業再構築補助金に関する相談を受けた。Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、中小企業庁の事業再構築指針に基づく説明を行うことにした。 Ｘ氏：「事業再構築とは、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、業種転換、事業再編または国内回帰のいずれかを行う計画に基づく事業活動のことです。」 Ｙ氏：「そうなのですね。当社は、とくに新分野展開に関心があります。たとえば、 Ａ などは、新分野展開に該当するのでしょうか。」 Ｘ氏：「はい、該当します。ただし、新製品の売上高などに関する要件があります。」 Ｙ氏：「売上高に関する要件ですか。具体的に教えていただけますか。」 Ｘ氏：「事業計画期間終了後、新製品の売上高が原則として総売上高の Ｂ となる計画を策定することが必要になります。」 （設問2）会話の中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 業種（産業）別に見ると、　Ｂ　産業や　Ｃ　産業におけるシェアが比較的高い。川下の　Ｄ　産業における最終製品は大企業がもっぱら生産しているが、その生産過程では、川上・川中の　Ｃ　産業に属する多くの中小企業が関与しているものと考えられる。 （設問2）文中の空欄Ｂ〜Ｄに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

第3問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2006年12月中位推計）」によると、2035年の総人口は1億1,067万人、そのうち生産年齢人口（15〜64歳）は6,292万人になると見込まれている。こうした中で、中小企業にとっては、労働力の確保、自社技術や知識の継承者の不足等が中長期的な経営課題として浮上してくることが懸念される。既に中小企業においても、女性や高齢者、非正規社員の活用等が取り組まれているが、より多様な人材を確保するとともに確保した人材を効果的に活用していくことが、企業存続の観点からも不可欠になっていくものと考えられる。 （設問3）文中の下線部③について、厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき、2003年度と2008年度の業種別の新規有効求人数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営資源の乏しい中小企業にとって、企業運営上、経営者の経営能力、意欲への依存度は非常に高いため、円滑な事業承継は企業存続に直結する問題である。近年の事業承継を取り巻く状況を見ると、経営者の高齢化が進む中で、小規模企業を中心に後継者難から事業継続を断念する企業も増加している。これまで中小企業の事業承継においては、経営者の子どもをはじめとする親族への承継が一般的であったが、少子化が進展する現状においては、親族以外への事業承継や第三者への事業売却も含めて、事業承継を検討することも必要になっている。 一方、親族による承継と親族以外による承継では、事業を引き継ぐ際の課題も異なると考えられ、円滑な事業承継を進めるためにはこのような課題を克服していくことが必要である。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 （設問2）文中の下線部②について、中小企業庁「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」（2012年11月、複数回答）に基づき、企業規模別に事業売却を行う場合の障害を見た場合に、最も適切なものはどれか。