問題
選択肢
- 1外注加工賃
- 2租税公課
- 3賃金
- 4利子割引料
正解
3. 賃金
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解説
下請中小企業振興基準では、下請代金のうち少なくとも「賃金」に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする旨が定められている。下請企業も労働者に賃金を現金で支払う必要があるため、その源泉となる金額分は親事業者から現金で支払うべきという趣旨である。手形支払の慣行が下請の資金繰りを圧迫する問題への対策である。よってウ「賃金」が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第16問 設問1)
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