中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第25問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26年経済センサス－基礎調査」に基づき、企業規模別（民営、非一次産業）に、企業数と会社及び個人の従業者総数を見た場合（2014年）、中小企業の構成比は全企業数の99.7％、従業者総数の70.1％を占めている。 また、総務省「平成21年、平成26年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」に基づき、2009年、2012年、2014年で比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比（％）は　Ａ　傾向、従業者総数に占める中小企業の構成比（％）は　Ｂ　傾向となっている。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 （設問1）文中の下線部について、小規模企業と中規模企業の企業数と従業者総数を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とする。

第10問

日本銀行「金融経済統計月報」他より中小企業庁の調べに基づき、2014年から2019年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移（各年12月末）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第18問

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業庁は、「中小企業白書 2023 年版」において、総務省「平成 21 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2009 年および 2016 年）を公表している。また、令和 5 年 12 月には、総務省・経済産業省「令和 3 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2021 年）を公表している。 総務省「平成 21 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2016 年）を、建設業、小売業、製造業の3つの業種について見た場合、 Ａ が最も多く、 Ｂ が最も少ない。また、建設業、小売業、製造業の3つの業種について、2009 年と 2016 年で企業数を比較した場合、建設業では Ｃ 、小売業では減少、製造業では減少している。 なお、企業数は会社数と個人事業者の合計とする。また、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第16問

中小企業診断士 A 氏は、創業を考えている B 氏から、事業開始時に必要となる設備資金の借り入れに関する相談を受けた。B 氏は、現在の勤務先での20年の勤務経験を生かし、従業員を1名程度雇用して、創業予定とのことである。 そこで、A 氏は、国民生活金融公庫で取り扱っている「新創業融資制度」をB氏に紹介することとした。この融資制度に関する A 氏の説明として、最も不適切なものはどれか。

第1問

小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく共済制度である。この制度に関して、下記の設問に答えよ。 （設問1）小規模企業共済制度の加入対象となる者として、最も不適切なものはどれか。