問題
近年では、企業の業績が上向いてきたことなどもあり賃金が上昇傾向にあるが、賃金上昇が労働者に与える影響を経済モデルで考えてみたい。
いま、ある消費財の消費量をC、その価格を1とする。個人は、賃金率wでLという時間だけ労働してwLという所得を稼ぎ、当該の消費財を消費することができる。1日24時間のうち労働以外の時間を余暇Rとすると、労働時間はL＝24－Rと表すことができる。こうした仮定のもとにある個人は、C＝w（24－R）という制約の中で、CとRを組み合わせることになる。ただし、労働に投じることができる時間は、最大で12時間（L≦12）であるものとする。下図は、上記の仮定を踏まえて、賃金率wの場合と賃金率w′の場合（w＜w′）とに分けて、個人が直面する制約が右下がりの直線として描かれている。また、この制約線と無差別曲線Ui（i＝1、2）との接点として、それぞれの場合における最適なCとRの組み合わせが与えられている。この図で、賃金率がwからw′へ上昇したものと想定した場合の記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢
- 1この図では、賃金率の上昇に伴って生じる所得効果と代替効果を合計した効果（全効果）は、余暇時間を減少させる。
- 2この図では、賃金率の上昇に伴って生じる所得効果と代替効果を合計した効果（全効果）は、労働時間を減少させる。
- 3この図では、賃金率の上昇に伴って生じる所得効果は、労働時間を増加させる。
- 4この図では、賃金率の上昇に伴って生じる代替効果は、余暇時間を増加させる。
正解
2. この図では、賃金率の上昇に伴って生じる所得効果と代替効果を合計した効果（全効果）は、労働時間を減少させる。
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解説
労働供給の余暇・消費モデルでは、賃金上昇は（1）余暇の機会費用が上がる代替効果＝余暇減少・労働増加、（2）所得増による所得効果＝余暇を上級財とすれば余暇増加・労働減少、の2効果に分解される。図中で新たな接点が以前より右上（余暇が増加）にあるなら、所得効果が代替効果を上回り、全効果として余暇が増え労働は減少する（後方屈曲する労働供給）。ア誤：全効果は余暇を増加させる。イ正：全効果は労働時間を「減少」させる。ウ誤：所得効果は余暇増→労働減を促す。エ誤：代替効果は余暇を「減少」させる。よってイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第13問）
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