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財務・会計難易度: 標準2015年度

中小企業診断士 過去問財務・会計 第1問

問題

D社は、4つの投資案(①〜④)の採否について検討している。同社では、投資案の採否を正味現在価値法(NPV法)に基づいて判断している。いずれの投資案も、経済命数は3年である。4つの投資案の初期投資額および第1期末から第3期末に生じるキャッシュフローは、以下の表のとおり予測されている。初期投資は第1期首に行われる。なお、法人税は存在せず、割引率は8%とする。 (単位:百万円)      初期投資 第1期 第2期 第3期 NPV 投資案① △120  50  60  70  33 投資案② △120  70  60  50  A 投資案③ △160  80  80  80  B 投資案④ △120  40  40  40  C 割引率8%の場合の係数表:複利現価係数(1年=0.93、2年=0.86、3年=0.79)、年金現価係数(1年=0.93、2年=1.78、3年=2.58) (設問1)投資案②のNPV(空欄A)および投資案③のNPV(空欄B)にあてはまる金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
財務・会計の図表

選択肢

  1. 1A:22百万円、B:30百万円
  2. 2A:33百万円、B:30百万円
  3. 3A:33百万円、B:46百万円
  4. 4A:36百万円、B:30百万円
  5. 5A:36百万円、B:46百万円

正解

5. A:36百万円、B:46百万円

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解説

投資案②のNPV=−120+70×0.93+60×0.86+50×0.79=−120+65.1+51.6+39.5=36.2≒36百万円。投資案③のNPV=−160+80×2.58(年金現価係数3年)=−160+206.4=46.4≒46百万円。よって正解はオ(A:36、B:46)。投資案③は毎期一定額(80)なので年金現価係数2.58を用いると簡便。割引率8%・3年で複利現価係数を順に乗じて加算するか、年金現価係数を使うかで効率が変わる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第16問 設問1)

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