問題
賃金の支払いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1就業規則により1日の勤務時間が午前9時から午後5時まで（休憩時間1時間）と定められている事業所で、労働者に午後5時から午後7時まで「残業」をさせた場合、労働基準法第37条の定めにより、この2時間についての割増賃金を支払わなければならない。
- 2賃金はその全額を労働者に支払わなければならないのが原則であるが、法令で定められている源泉所得税や社会保険料などは賃金からの控除が認められている。
- 3通勤距離が片道2キロメートル未満でも、自家用自動車、自転車等の交通用具を使用する場合に支給される通勤手当については非課税扱いとなる。
- 4労働者が業務上の災害により休業する場合には、労働者災害補償保険法に基づき休業補償給付が支給されるが、休業3日目までは事業主が、平均賃金の10割に相当する額を休業補償として支払わなければならない。
正解
2. 賃金はその全額を労働者に支払わなければならないのが原則であるが、法令で定められている源泉所得税や社会保険料などは賃金からの控除が認められている。
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解説
賃金支払いの5原則の一つ「全額払いの原則」には例外があり、法令に定めがある源泉所得税・社会保険料等は控除が認められている（労基法第24条但書）。イが正しい。アは午後5時から午後7時の労働は所定外労働だが、1日8時間（法定労働時間）を超えた部分のみが法37条の割増対象（午後6時以降の1時間のみ）。ウは2キロメートル未満の自家用車・自転車通勤手当は所得税法上非課税の対象外。エは休業3日目までの待期期間の補償は事業主負担だが、平均賃金の60％（労基法第76条）であり10割ではない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第22問）
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