問題
Aさんの自店でのPB商品導入に向けた検討内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1Aさんの店舗でのPB商品の品揃えに協力を行う意思決定をした大手自転車メーカーの動機は、単品当たりのより高い粗利益額を得ることである。
- 2Aさんの店舗では大量のPB商品を販売することは当面難しいが、有名メーカーのパーツを用いたPB商品や、ダブルチョップ方式で、実現可能であり、一定の売上を期待することができる。
- 3Aさんの店舗は小規模であるが、PB商品の自転車や関連商品を品揃えすることで、有名メーカーに対する強い交渉力を短期間で形成することができる。
- 4Aさんの店舗は単独店舗での経営であるが、近隣に立地する複数の異業種の町工場と連携すれば、独自のPB自転車を低コストで容易に開発することができる。
正解
2. Aさんの店舗では大量のPB商品を販売することは当面難しいが、有名メーカーのパーツを用いたPB商品や、ダブルチョップ方式で、実現可能であり、一定の売上を期待することができる。
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解説
Aさんのような小規模小売店でも、既存有名メーカーのパーツを組み合わせたPBや、メーカー名と小売店名を併記する「ダブルチョップ方式（ダブルブランド方式）」を活用すれば、低リスクでPB展開が可能で、一定の売上が期待できる。イが正しい。アは大手メーカーがPB協力をする動機は、自社では取り込めない販路の開拓や生産能力の有効活用であり、単品粗利益額の追求とは限らない（むしろ粗利益額は薄い）。ウは小規模店が短期間で大手メーカーに強い交渉力を形成するのは現実的でない。エは異業種の町工場連携での自転車開発は技術的に容易ではなく、品質確保・コスト面で困難。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第26問）
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