問題
以下の記述は、ある条約に関するものである。この内容を定める条約として、最も適切なものはどれか。
「1883年に成立したこの条約が適用される国は、工業所有権の保護のための同盟を形成する。各同盟国の国民は、工業所有権の保護に関し、この条約で特に定める権利を害されることなく、他のすべての同盟国において、当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわち、同盟国の国民は、内国民に課される条件及び手続に従う限り、内国民と同一の保護を受け、かつ、自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。」
選択肢
- 1シンガポール条約
- 2特許協力条約
- 3パリ条約
- 4マドリッド協定
正解
3. パリ条約
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解説
記述の「1883年に成立」「工業所有権の保護のための同盟」「内国民待遇」はいずれもパリ条約（工業所有権の保護に関するパリ条約、1883年成立）の特徴を表す。パリ条約2条1項は内国民待遇（同盟国国民は他の同盟国で内国民と同一の保護を受ける）を、1条1項は工業所有権保護のための同盟の形成を規定する。よってウが適切。アのシンガポール条約は商標法に関する2006年成立の条約。イの特許協力条約（PCT）は1970年成立の特許出願の国際手続を定める条約。エのマドリッド協定は1891年成立の商標の国際登録に関する条約であり、いずれも1883年・工業所有権同盟の記述には該当しない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第6問）
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