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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2015年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第3問

問題

次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここでは中小企業のうち、従業者50人以上、かつ資本金または出資金3,000万円以上の企業を対象とする。大企業は中小企業基本法に定義する中小企業以外をいう。 文中の下線部③について、経済産業省「平成24年企業活動基本調査」に基づき、中国(香港を含む)、アジア(中国を除く)、ヨーロッパ、北米に大別して、海外子会社の地域構成割合(2011年度)を見た場合、大企業では A の割合、中小企業では B の割合が最も高い。 (設問3)

選択肢

  1. 1A:アジア(中国を除く) B:中国(香港を含む)
  2. 2A:中国(香港を含む) B:アジア(中国を除く)
  3. 3A:中国(香港を含む) B:中国(香港を含む)
  4. 4A:北米 B:中国(香港を含む)
  5. 5A:ヨーロッパ B:アジア(中国を除く)

正解

1. A:アジア(中国を除く) B:中国(香港を含む)

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解説

平成24年企業活動基本調査による海外子会社の地域構成割合(2011年度)は、大企業ではASEAN等のアジア(中国を除く)が最も高く、生産拠点の分散・チャイナプラスワン戦略によるタイ・ベトナム・インドネシア等への展開が進む。一方、中小企業では中国(香港を含む)の割合が最も高く、人件費の安さや市場規模を背景に中国展開が中心となっている。よってA:アジア(中国を除く)、B:中国(香港を含む)、組み合わせはアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第3問 設問3)

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