中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第28問

第2問

下請代金支払遅延等防止法に関して、以下の設問に答えよ。 （設問2）次の文中の空欄に入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者から物品等を受領した日から起算して60日を経過した日から支払いをするまでの期間について、その日数に応じ、未払金額に年利　◯◯　パーセントを乗じた額を遅延利息として支払わなければならない。 〔解答群〕

第23問

地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program）は、海外との産業交流を通じた地域産業の国際ビジネス促進支援を行うものである。この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第3問

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここでは中小企業のうち、従業者50人以上、かつ資本金または出資金3,000万円以上の企業を対象とする。大企業は中小企業基本法に定義する中小企業以外をいう。 文中の下線部③について、経済産業省「平成24年企業活動基本調査」に基づき、中国（香港を含む）、アジア（中国を除く）、ヨーロッパ、北米に大別して、海外子会社の地域構成割合（2011年度）を見た場合、大企業では Ａ の割合、中小企業では Ｂ の割合が最も高い。 （設問3）

第3問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「就業構造基本調査」に基づき、1979年から2012年の期間について、起業希望者と起業家の男女別の構成の推移を見た場合、1997年以降、起業希望者に占める女性の割合は　Ａ　傾向、起業家に占める女性の割合は　Ｂ　傾向にある。 （設問3）文中の下線部について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、1997年から2012年の期間について、男女別に起業家の業種構成を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第20問

平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂して、令和2年3月に策定・公表された「中小M＆Aガイドライン」では、中小企業経営者とM＆A支援機関の双方に対し、中小M＆Aの適切な進め方を提示している。「中小M＆Aガイドライン」に示された内容として、最も不適切なものはどれか。