問題
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の 及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。
この法律では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、川下産業の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を策定する。
中小企業は、指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣に対し、認定を申請することができる。経済産業大臣は、申請された計画を審査し、技術指針に照らして適切なものであり、研究開発が遂行可能な実施体制であることなどの要件に合致している場合に認定をする。認定を受けた中小企業は、支援措置を受けることができる。
（設問1）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
※本問は試験委員会の判断により、すべての受験者の解答を正解として取り扱う措置がとられた問題です。
選択肢
- 1国際競争力の強化
- 2市場開拓の支援
- 3受注機会の増大
- 4人材開発の推進
正解
1. 国際競争力の強化
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解説
本問は、令和3年度本試験において「すべての受験者の解答を正解として取り扱う」措置がとられた問題である。「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（中小ものづくり高度化法、平成18年成立）の目的規定では「我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため」と定められており、空欄には本来「国際競争力の強化」が当てはまる。当サイトではアを便宜上の正解として登録しているが、本試験では全選択肢が正解扱いとなった。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第22問 設問1）
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