問題
選択肢
- 1事業ドメインに関する企業内の関係者間での合意を「ドメイン・コンセンサス」と呼び、その形成には、トップマネジメントが周年記念の場などで、企業のあり方を簡潔に情報発信する必要がある。
- 2多角化している企業では、企業ドメインの決定は、競争戦略として差別化の方針を提供し、日常のオペレーションに直接関連する。
- 3多角化せずに単一の事業を営む企業では、企業ドメインと事業ドメインは同義であり、全社戦略と競争戦略は一体化して策定できる。
- 4ドメインの定義における機能的定義は、エーベルの3次元の顧客層に相当する顧客ニーズと、それに対して自社の提供するサービス内容で定義する方法である。
- 5ドメインの定義における物理的定義は、エーベルの3次元の技術ではなく、物理的存在である製品によってドメインを定義する。
正解
3. 多角化せずに単一の事業を営む企業では、企業ドメインと事業ドメインは同義であり、全社戦略と競争戦略は一体化して策定できる。
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解説
単一事業の企業では企業ドメインと事業ドメインが一致し、全社戦略と競争戦略は一体的に策定可能であるためウが正しい。アのドメイン・コンセンサスは企業外部の利害関係者との合意も含む概念。イの企業ドメインは全社戦略の対象で日常業務とは直結しない。エの機能的定義はエーベルの3次元のうち顧客機能で定義するもの。オの物理的定義は製品で定義するが、エーベルの技術次元と全く無関係ではない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第1問)
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