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企業経営理論難易度: 標準2016年度

中小企業診断士 過去問企業経営理論 第18問

問題

現代の複雑な環境においては、確率的に計算しうるリスク管理を超えて、不測の事態に備える危機管理(クライシス・マネジメント)が重要になってきている。一般に危機が発生すると、まず最初に危機管理チームが編成され、危機管理センターが設置される。組織の危機管理に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1危機管理チームと危機が起きている現場とのコミュニケーションが確保できれば、危機管理チームは現場に対し、何を行うべきかだけでなく、いかに行うべきかについても集権的に意思決定することが望ましい。
  2. 2危機管理チームは、時間の切迫と過重な負荷の中で迅速に意思決定をしなければならないために、組織内の諸資源を十分な自由裁量を持って動員する権限を持つ必要がある。
  3. 3危機管理チームは、問題の技術的局面を解決できる役員の他に、社長や法務担当・広報担当役員などのトップマネジメント、時には外部のコンサルタントなども含めて構成する必要がある。
  4. 4危機発生時には通常の情報伝達システムが破壊されている場合が多いので、常に情報伝達が途絶しないよう注意し、状況に変化があった場合はもちろん、変化がない場合にもその旨を伝える情報を提供し、従業員の心的緊張を和らげるようにすべきである。
  5. 5組織内の通常の情報伝達システムが遮断されている場合には、危機管理センターを中心として、危機管理にかかわる関係者の連絡先や、必要データの入手先などの情報ネットワークを迅速に確保する必要がある。

正解

1. 危機管理チームと危機が起きている現場とのコミュニケーションが確保できれば、危機管理チームは現場に対し、何を行うべきかだけでなく、いかに行うべきかについても集権的に意思決定することが望ましい。

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解説

危機管理では、危機管理チームは「何を行うべきか(目標・方針)」を集権的に決定すべきだが、「いかに行うべきか(具体的方法・手段)」は現場の状況に最も詳しい現場担当者の裁量に委ねるのが原則である。アは「いかに行うべきかも集権的に決定」とする点で不適切。イ(資源動員権限の確保)、ウ(多様な専門性のメンバー構成)、エ(情報空白を作らない継続的情報提供)、オ(情報ネットワークの迅速確保)は危機管理の原則として適切である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第18問)

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