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企業経営理論難易度: 標準2016年度

中小企業診断士 過去問企業経営理論 第25問

問題

労働安全衛生、労災保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1事業場の常時使用労働者数にかかわらず、事業者は、常時使用する労働者を雇い入れた際に健康診断を実施しなければならない。ただし、雇い入れ日以前3カ月以内に医師による健康診断を受けた労働者が、その診断結果の証明書類を提出した場合には実施を省略できる。
  2. 2事業場の常時使用労働者数にかかわらず、事業者は、毎月1回以上衛生委員会を開催しなければならない。
  3. 3社員食堂のランチタイム時に1日3時間、調理業務に従事するパートタイマーが、調理中に火傷を負った。この場合において、事業主が労災保険の保険関係成立届の提出を怠っていたときは、このパートタイマーは、労災保険の保険給付を受けることができない。
  4. 4労働者が通常の通勤経路上での出勤途上、駅の階段を下りているときに足首をひねって捻挫した。このケガは、自らの不注意によるものであるため、通勤災害とはならない。

正解

1. 事業場の常時使用労働者数にかかわらず、事業者は、常時使用する労働者を雇い入れた際に健康診断を実施しなければならない。ただし、雇い入れ日以前3カ月以内に医師による健康診断を受けた労働者が、その診断結果の証明書類を提出した場合には実施を省略できる。

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解説

労働安全衛生規則43条により、事業者は常時使用する労働者を雇い入れた際に健康診断を行わなければならず、雇入時から3カ月以内に医師の健康診断を受け証明書類を提出した者は省略可能。アが正しい。イの衛生委員会開催義務は常時50人以上の事業場が対象(同規則22条)、人数にかかわらず月1回ではない。ウは労災保険は無過失で適用され、事業主が成立届を怠っていても被災労働者は給付を受けられる(後で事業主から徴収)。エは通常の通勤経路上の災害は労働者の不注意にかかわらず通勤災害として認められる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第25問)

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