問題
大企業と中小企業の取引構造を見ると、戦後長らく「系列」に代表される下請取引構造が存在し、大企業の下請を行う中小企業は単工程の受託加工を中心とした生産活動を行ってきた。下請中小企業は、発注側大企業から発注と引き換えに厳しい品質、納期、コスト対応を迫られる一方で、生産活動に経営資源を集中できるというメリットも享受してきた。しかしながらグローバル規模で企業間競争が激化する中で、大企業と中小企業の取引構造も大きく変容している。
中小企業庁「発注方式等取引条件改善調査」に基づき、1991年から2013年の期間について、下請企業が常時取引する親事業者数と取引額の最も大きい親事業者への依存度を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1常時取引する親事業者数は減少傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への依存度は上昇傾向にある。
- 2常時取引する親事業者数は減少傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への依存度は低下傾向にある。
- 3常時取引する親事業者数は増加傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への依存度は上昇傾向にある。
- 4常時取引する親事業者数は増加傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への依存度は低下傾向にある。
正解
4. 常時取引する親事業者数は増加傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への依存度は低下傾向にある。
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解説
1991年から2013年にかけて、グローバル化や系列取引の崩壊を背景に、下請中小企業は取引先の分散化を進めた。常時取引する親事業者数は増加傾向に転じ、特定親企業への依存度（取引額の最も大きい親事業者への依存度）は低下した。これは下請企業の自律性向上と取引リスク分散の表れである。よってエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第9問）
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