中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第35問

第28問

中小企業再生支援協議会に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ　支援を受けるためには、都道府県知事の再生計画認定を受ける必要がある。 ｂ　中小企業支援法に基づき設置されている公正中立的機関である。 ｃ　都道府県ごとに設置されている公的機関である。 〔解答群〕

第2問

文中の下線部②について、中小製造業の企業数、従業者数の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでは経済産業省「工業統計表」に基づき、従業者数4人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計し、2000年から2009年の期間の推移を見るものとする。中小製造業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。 （設問2）

第9問

大企業と中小企業の取引構造を見ると、戦後長らく「系列」に代表される下請取引構造が存在し、大企業の下請を行う中小企業は単工程の受託加工を中心とした生産活動を行ってきた。下請中小企業は、発注側大企業から発注と引き換えに厳しい品質、納期、コスト対応を迫られる一方で、生産活動に経営資源を集中できるというメリットも享受してきた。しかしながらグローバル規模で企業間競争が激化する中で、大企業と中小企業の取引構造も大きく変容している。 中小企業庁「発注方式等取引条件改善調査」に基づき、1991年から2013年の期間について、下請企業が常時取引する親事業者数と取引額の最も大きい親事業者への依存度を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第20問

日本銀行「金融経済統計月報」他による中小企業庁の調べに基づき、2012年から2017年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、中小企業向け貸出残高は、民間金融機関と政府系金融機関の貸出残高の合計。民間金融機関のうち、信用金庫における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体、海外円借款、国内店名義現地貸を除く貸出残高。信用組合における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体などを含む貸出残高である。政府系金融機関における中小企業向け貸出残高は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）による貸出残高である。

第27問

文中の下線部の経営目標で利用される「付加価値額」として、最も適切なものはどれか。 （設問2）