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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2020年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第5問

問題

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、売上高に占める研究開発費の割合(研究開発費比率)の推移を、1994年度から2016年度の期間について、企業規模別、業種別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の法人企業を調査対象としている。

選択肢

  1. 1製造業、非製造業とも、大企業が中小企業の研究開発費比率を上回っている。
  2. 2製造業、非製造業とも、中小企業が大企業の研究開発費比率を上回っている。
  3. 3製造業では大企業が中小企業の研究開発費比率を上回り、非製造業では中小企業が大企業の研究開発費比率を上回っている。
  4. 4製造業では中小企業が大企業の研究開発費比率を上回り、非製造業では大企業が中小企業の研究開発費比率を上回っている。

正解

1. 製造業、非製造業とも、大企業が中小企業の研究開発費比率を上回っている。

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解説

1994年度から2016年度にかけて、製造業・非製造業とも、研究開発費比率は大企業が中小企業を上回って推移している。特に製造業の大企業は化学・電機・自動車等で多額の研究開発費を投下し、比率は中小企業の数倍に達する。中小企業は資金・人材の制約により、研究開発投資の継続性・規模面で大企業に劣るのが構造的特徴。よってアが正解。中小企業は技術力強化のため、ものづくり補助金や研究開発税制等の活用が政策的課題となる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第3問)

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