問題
日本企業には、社内分社化であるカンパニー制や持株会社を導入して戦略性を一層高めようとした企業が見られる。カンパニー制と持株会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1カンパニー制は、企業グループ内の個々の業態ごとに採用できるが、同一業界でのカンパニーごとの個別最適を許容すればカニバリゼーションの助長につながりうる。
- 2カンパニー制は、主要な事業の特定製品やブランドについての管理者をおき、その製品やブランドに関する戦略を策定し、販売活動を調整して統合する機能を持つ。
- 3カンパニー制は、通常、多角化戦略によって事業領域を拡大する際、不確実性の高い新事業を切り離して法人格を持つ別会社として制度的に独立させ、本業や既存事業におよぼすリスクを軽減する。
- 4純粋持株会社は、株式の所有対象としている企業グループ全体の戦略策定と個々の事業の運営を統合して行えるメリットがあり、傘下の企業の経営戦略を標準化し、集中的に管理する制度である。
- 5純粋持株会社は、通常、企業グループ全体の効率的な資源配分が可能となり、雇用形態や労働条件の設定を標準化する機能を持つ。
正解
1. カンパニー制は、企業グループ内の個々の業態ごとに採用できるが、同一業界でのカンパニーごとの個別最適を許容すればカニバリゼーションの助長につながりうる。
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解説
カンパニー制と純粋持株会社の理解を問う。アは正しい。カンパニー制は社内分社化で各事業部に大きな権限を与えるが、同一業界でのカニバリゼーション（共食い）が起こりうるリスクをはらむ。イはプロダクト・マネジャー制度の説明でカンパニー制ではない。ウはカンパニー制は法人格を持たない社内分社化であり、別法人化はスピンオフや分社化の説明。エは純粋持株会社は傘下子会社が独立法人として運営され、戦略策定と運営の統合や標準化が主目的ではない。オは雇用形態や労働条件の標準化は子会社の自主性により行われないのが通常。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第5問）
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