問題
自然災害や大事故などの突発的な不測の事態の発生に対応することは、企業にとって戦略的な経営課題であり、停滞のない企業活動の継続は企業の社会的責任の一環をなしている。そのような事態への対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1カフェテリア・プランは、多くの場合、ポイント制によって福利厚生メニューを自主的に、また公平に選択できるようにしているので、突発的な災害などの支援に活用できるメニューは盛り込めない。
- 2クライシス・マネジメントは、想定される危機的事象を予測し、事前にその発生抑止や防止策を検討して危機への対応を図ろうとするものである。
- 3コンティンジェンシー・プランでは、不測の事態や最悪の事態を想定して、その事態が与える業務間の影響を測るべく、事業インパクト分析を重視して危機対応の計画を策定するのが一般的な方法である。
- 4事業継続計画（BCP）では、事業停止の影響度を評価分析して、業務の中断が許される許容期限を把握して業務の復旧優先順位を導くために事業インパクト分析の実施が行われる。
- 5事業継続計画（BCP）は、災害時のロジスティクスの確保を重視した企業間ネットワークの構築を目指すものとして策定されている。
正解
4. 事業継続計画（BCP）では、事業停止の影響度を評価分析して、業務の中断が許される許容期限を把握して業務の復旧優先順位を導くために事業インパクト分析の実施が行われる。
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解説
BCP・危機管理関連用語を問う。エは正しい。BCPでは事業インパクト分析（BIA）により業務中断の許容期限（RTO等）を把握し復旧優先順位を導出するのが標準的手法。アはカフェテリア・プランに災害支援メニュー（被災時休暇・支援金等）を組み込むことは可能。イはクライシス・マネジメントは事前予防ではなく危機発生後の対応・収束を主とし、事前予防はリスクマネジメントの領域。ウはコンティンジェンシー・プランは状況別の緊急対応計画で事業インパクト分析を重視するのはBCP。オはBCPは自社の事業継続が主目的で企業間ネットワーク構築は副次的。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第12問）
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