中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第31問

商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。 商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。 （設問1）商店街振興組合の設立要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第38問

会話の中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 （第26問 設問2）

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の労働生産性の水準は、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業のすべての業種において、大企業を下回っている。 （設問2）文中の下線部について、次の選択肢の中で大企業と中小企業の労働生産性の格差が最も大きいものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 エネルギー資源の制約が顕在化し、地球温暖化問題への対応の重要性が増す中で、今後、中小企業に対しても、省エネルギー（以下「省エネ」という。）の一層の推進および二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量削減を求める動きが強まるものと考えられる。中小企業の省エネの取り組みを見ると、空室時の消灯や温湿度管理の徹底等の運用による取り組みと、高効率な設備機器や制御装置の導入等の投資による取り組みに大別されるが、各々の取り組み状況は規模や業種によって異なっているのが現状である。製造業のエネルギー投入比率（生産額に占める燃料使用額と購入電力使用額の合計）を見ても、大企業と比較するとさらなる改善余地があると考えられる。中小企業が省エネの取り組みを進めるにあたっては、省エネに関する情報・知識の不足と人的・資金的な投資負担が課題になると考えられることから、他社の技術やノウハウの活用、国等において設けられている各種省エネ支援制度の積極的な活用が求められる。 （設問1）文中の下線部①について、中小企業庁の推計に基づく中小企業のエネルギー起源二酸化炭素排出量に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、ここで、中小企業庁の推計は総務省「2006年事業所・企業統計調査」、資源エネルギー庁「2007年度総合エネルギー統計」、「2007年度エネルギー消費統計」基礎データからの再集計・推計によるもので、中小企業とは中小企業基本法で定義する常用雇用者数規模に該当する企業をいう。

第2問

文中の下線部②について、中小企業庁「起業の実態に関する調査」（2012年11月、複数回答）に基づき、起業準備に着手してから本業の製品・商品・サービスによる売上が計上されていない段階（萌芽期）における資金調達について見た場合、資金調達先として、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 家族・親族の出資・融資 ｂ 自己資金（預貯金、副業収入等） ｃ 民間金融機関等の融資 （設問2）