中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第33問

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」である。 小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。 （設問1）この制度の加入対象に該当する者として、最も不適切なものはどれか。

第40問

以下は、事業承継について検討を進めているＸ氏（印刷業経営者、従業員30名）と中小企業診断士Ｙ氏との会話である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「事業承継を円滑化するための税制措置について知りたいのですが、教えていただけますか。」 Ｙ氏：「法人版事業承継税制があります。この制度は事業承継円滑化のための税制措置で、中小企業・小規模事業者の非上場株式などに係る相続税・贈与税が納税猶予・免除されるものです。平成30年4月1日に、法人版事業承継税制の特例措置が創設されました。」 Ｘ氏：「特例措置ですか。具体的には、どのような措置なのでしょうか。」 Ｙ氏：「平成30年4月1日から令和6年3月31日までの6年以内に、経営承継円滑化法に基づく「 」を都道府県知事に提出したうえで、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの10年間に行われた非上場株式の贈与・相続が対象となります。従前の措置も一般措置として存在していますが、特例措置については一般措置と比べて大きく優遇される内容が拡充されています。詳しくは、国税局または税務署の税務相談窓口などにお問い合わせください。」 （設問2）会話の中の下線部（特例措置の内容）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第3問

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業、とりわけ小規模企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、中小企業庁「中小企業実態基本調査」（2006年）をもとに、従業者規模別の債務超過企業の割合を見ると、従業者数101〜300人の企業では　Ａ　％であるのに対し、従業者数1〜5人の企業では　Ｂ　％となっている。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2006年12月中位推計）」によると、2035年の総人口は1億1,067万人、そのうち生産年齢人口（15〜64歳）は6,292万人になると見込まれている。こうした中で、中小企業にとっては、労働力の確保、自社技術や知識の継承者の不足等が中長期的な経営課題として浮上してくることが懸念される。既に中小企業においても、女性や高齢者、非正規社員の活用等が取り組まれているが、より多様な人材を確保するとともに確保した人材を効果的に活用していくことが、企業存続の観点からも不可欠になっていくものと考えられる。 （設問1）文中の下線部①について、「日本の将来推計人口（2006年12月中位推計）」に基づき、2035年の総人口と生産年齢人口を各々2008年比で比較した場合、最も適切なものはどれか。

第2問

文中の下線部②について、中小企業庁「中小企業の新事業展開に関する調査」（2012年11月、複数回答）に基づき、過去10年間に新事業展開を実施した中小企業について、規模別に新事業展開に際して直面した課題を比較した場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 （設問2）