中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第18問

第40問

（設問3）文中の下線部③に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第5問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2012 年から 2022 年の期間について、中小企業の設備投資額（ソフトウェアを除く）の動向を見ると、2012 年から 2015 年にかけては緩やかな Ａ 傾向にあったが、2016 年から 2020 年にかけては Ｂ 傾向で推移してきた。2021 年からは緩やかな Ｃ 傾向が続いている。 また、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」に基づき、中小企業の今後の設備投資における優先度の推移（複数回答）を 2017 年度と 2022 年度で比較した場合、「維持更新」とする回答割合が Ｄ 、「生産（販売）能力の拡大」とする回答割合が Ｅ 、「製（商）品・サービスの質的向上」とする回答割合が Ｆ していることが分かる。 なお、ここでは、資本金 1,000 万円以上 1 億円未満の企業を中小企業とする。 （設問1）文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第7問

近年、流通構造の変化の中で、中小卸売業を取り巻く事業環境は厳しさを増しているが、経済産業省「商業統計表」に基づいて、1991年と2004年の卸売業の事業所数、従業者数、年間販売額を比較した場合に、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士X氏は、顧問先の中小企業である機械部品製造業者Y社社長から、「取引先の生産活動が海外シフトしているのに対応して、自社でも海外生産法人の設立を検討しているが、中小企業が海外直接投資を行うにあたっての留意点・現状について簡単に説明してほしい。」との相談を受けた。なお、現在のところY社の事業活動は国内に限定されている。 以下は、X氏とY社社長との会話である。 X氏：「直接投資を行う場合、進出国の諸制度への対応、コスト管理や販路確保に加えて、人材確保・労務管理、投資資金等の資金調達についてもよく考える必要がありますね。」 Y社社長：「必要な投資資金は進出国では調達できないのですか。」 X氏：「経済産業省の2008年海外事業活動基本調査によれば、現地での資金調達手法については、本社企業が中小企業の進出企業の場合、日本本社からの資金送金で必要資金を賄っている企業が多いようです。」 Y社社長：「海外生産法人で利益が出た場合、日本本社にも利益を還流させたいのですが。」 X氏：「収益状況や進出国の法制度等にもよりますが、先ほどの経済産業省の調査によれば、2007年度の中小企業の現地法人の売上高に占める日本本社への支払費用の比率は2.6％で、同じく出資金に対する配当金の比率は7.3％です。なお、2009年度の税制改正により外国子会社配当益金不算入制度が創設されたことから、今後は海外子会社から日本本社への配当金が増加することが期待されています。」 （設問1）文中の下線部①について、「2008年海外事業活動基本調査」に基づき、現地での必要資金の調達手法について、本社企業が大企業の進出企業（大企業）と本社企業が中小企業の進出企業（中小企業）を比較した場合、最も不適切なものはどれか。

第15問

小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。 しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減少している。このような状況を踏まえ、平成25年に「小規模企業活性化法」が施行され、中小企業基本法等の一部が改正された。 小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。