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経済学・経済政策難易度: 標準2018年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第1問

問題

以下の2つの図は、2000年以降の日本経済について、左図は賃金と労働生産性の推移、右図は労働分配率と営業利益の推移を示している。図中のa〜dに該当するものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、a、b、cは2000年の水準を100とした指数である。 (注)労働生産性は、就業者数に総実労働時間を掛け合わせたマンアワーベースの名目GDP。賃金は、労働時間1時間当たりの名目雇用者報酬。 出所:厚生労働省『平成29年版労働経済白書』
経済学・経済政策の図表

選択肢

  1. 1a:賃金 b:労働生産性 c:営業利益 d:労働分配率
  2. 2a:賃金 b:労働生産性 c:労働分配率 d:営業利益
  3. 3a:労働生産性 b:賃金 c:営業利益 d:労働分配率
  4. 4a:労働生産性 b:賃金 c:労働分配率 d:営業利益

正解

3. a:労働生産性 b:賃金 c:営業利益 d:労働分配率

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解説

2000年以降の日本経済では、労働生産性は緩やかに上昇する一方、名目賃金はほぼ横ばい〜やや低下で推移してきた。よって左図で上方のaが労働生産性、下方のbが賃金。右図では、リーマンショック後に営業利益(指数)が急回復・急上昇しているのがc、労働分配率は不況期に高く好況期に低下する逆サイクルで推移しdに該当する。よって正解はウ。賃金が労働生産性に追いつかない「ワニの口」が問題とされた背景を押さえる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第1問)

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