問題
近年の流通チャネルの潮流に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1インターネット上の仮想ショッピング・モールでは、テナント店舗数が増加し、取扱商品の幅と奥行きが拡大すると、購入者数と流通総額（取扱高）が増加する効果が見られるが、消費者の探索効率が高まらない限り、その効果には限界がある。
- 2オムニ・チャネル・リテイリングとは、小売業者が複数の業態のチェーンストアを経営することを通じて性格の異なる消費者クラスターごとに別々のチャネルで対応するための考え方である。
- 3電子商取引のプラットフォームのうち、「商人型プラットフォーム」と呼ばれる形態がとられる場合、プラットフォームのユーザー数の増加がサービスの利便性を高めるという意味でのネットワーク外部性が発生しにくい。
- 4電子商取引のプラットフォームのうち、「マーケットプレイス型プラットフォーム」と呼ばれる形態がとられる場合、プラットフォームを介した流通総額（取扱高）がその経営主体の会計上の売上高として計上される。
正解
1. インターネット上の仮想ショッピング・モールでは、テナント店舗数が増加し、取扱商品の幅と奥行きが拡大すると、購入者数と流通総額（取扱高）が増加する効果が見られるが、消費者の探索効率が高まらない限り、その効果には限界がある。
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解説
ECモール・オムニチャネル等の流通チャネルに関する問題。アは正しい。仮想モールではテナント店舗数や品揃え拡大により取引機会が増えるが、消費者の検索・探索効率（ユーザビリティ、レコメンド機能等）が伴わないと膨大な選択肢から目的商品にたどり着けず、効果に限界がある。イのオムニ・チャネルは「複数チャネルを横断・統合して一貫した顧客体験を提供する」概念であり、消費者クラスターごとに別チャネルで対応する考え方ではない（説明が異なる）。ウの商人型プラットフォーム（自社で在庫を持ち販売する形態）はユーザー数増加で品揃え拡充等の利便性向上が見込め、ネットワーク外部性は発生し得る。エのマーケットプレイス型は出店者と購入者を仲介する形態で、プラットフォーム経営主体の売上は「手数料」のみが計上される（流通総額は売上計上されない）。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第29問）
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