問題
募集株式の払込金額（募集株式1株と引換えに払い込む金銭の額）が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる第三者割当増資を株式会社が行うには、株主総会の特別決議が必要になる。
現在のX株式会社（以下「X社」という。）の発行可能株式総数は20株であり、発行済株式総数は10株である。また、X社の企業価値は100億円である。したがって、1株当たりの企業価値は10億円である。
現在、X社は、40億円の投資を行うことによりX社の企業価値が50億円増加して150億円になる新規プロジェクトを計画しており、この40億円を第三者割当ての方法による募集株式の発行により調達しようとしている。
この場合において、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる募集株式の数に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、X社には債権者がいないこと及び募集株式の全てを引き受けてくれる投資家が存在することを前提とする。
選択肢
- 1募集株式の数を2株とする。
- 2募集株式の数を4株とする。
- 3募集株式の数を5株とする。
- 4募集株式の数を10株とする。
正解
4. 募集株式の数を10株とする。
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解説
発行後の企業価値150億円を発行後の総株式数で割った値が公正な発行価額となる。発行株式数n株とすると、1株当たりの発行後企業価値＝150÷(10+n)億円。一方、調達額40億円÷n株＝1株当たり払込金額。「特に有利な金額」とは公正な発行価額を相当程度下回る金額をいう。各選択肢で検証すると、n=2なら払込価額20億・公正価額12.5億、n=4なら払込価額10億・公正価額10.7億、n=5なら払込価額8億・公正価額10億、n=10なら払込価額4億・公正価額7.5億となる。n=10では払込価額4億円に対し公正価額が7.5億円と相当に高く、「特に有利な金額」に該当する。よってエが適切。なお発行可能株式総数は20株であり、現発行済10株＋新規10株＝20株で枠内に収まる。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第4問）
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