問題
株価の算定方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1ゴードン・モデル方式では、比較の対象として適切な会社を選定することが難しい。
- 2時価純資産額方式では、支配株主が不当に剰余金の配当額を抑えていると、株価が不当に低く評価されてしまう。
- 3実際配当還元方式では、保有する資産の価値は低いが稼ぐ力を高く有している会社の株価が不当に低く評価されてしまう。
- 4ディスカウント・キャッシュ・フロー法では、将来の業績を予測する必要があるが、それを正確に予測するのが難しい。
正解
4. ディスカウント・キャッシュ・フロー法では、将来の業績を予測する必要があるが、それを正確に予測するのが難しい。
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解説
ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）は将来生み出すフリーキャッシュフローを現在価値に割り引いて株価を算定する方法で、将来の業績予測が前提となるが、不確実な将来を正確に予測するのは難しいという欠点がある。よってエが適切。アはゴードン・モデル方式は将来配当を一定成長率で割り引く方式（インカム・アプローチ）であり、類似会社比較を行うのはマーケット・アプローチ（類似会社比準方式）であるため誤り。イは時価純資産額方式は保有資産の時価を基礎とする方式であり、配当政策の影響を受けず誤り（配当政策の影響は実際配当還元方式の欠点）。ウは実際配当還元方式の欠点は、内部留保が多く配当が抑えられている会社の株価が低く評価される点であり、資産価値の低さは関係ないため誤り。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第5問）
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