問題
前問の続き。X社はY社との共同開発も検討しており、その場合、著作権も特許権もX社・Y社の共有となる可能性がある。X社が当該ソフトウェアを自ら作って販売したり、第三者に許諾したり、自らの権利の持分を譲渡したりする際にY社の承諾が必要かが論点である。
あなた：「Y社との間で別段の定めをせず、著作権と特許権の双方で保護されることを前提とします。まず、貴社が作って販売することは承諾が【C】。次に、作って販売することを第三者に許諾することは承諾が【D】。」
会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1C：ない場合、できません D：ない場合、できません
- 2C：ない場合、できません D：なくても可能です
- 3C：なくても可能です D：ない場合、できません
- 4C：なくても可能です D：なくても可能です
正解
1. C：ない場合、できません D：ない場合、できません
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解説
共有著作権について、著作権法65条2項は「共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない」と規定する。共有特許権について、特許法73条2項は各共有者は他の共有者の同意を得なければ「特許発明の実施」をすることができないと規定する。つまり、著作権と特許権の双方で保護される場合、X社が自ら作って販売する（実施・行使）にはY社の承諾が必要となるため、Cは「ない場合、できません」。また、共有著作権の利用許諾は著作権法65条3項により他の共有者の同意が必要、共有特許権の通常実施権許諾は特許法73条3項により他の共有者の同意が必要であり、第三者への許諾もY社の承諾が必要。Dも「ない場合、できません」となる。よってアが正解。なお持分譲渡については著作権法65条1項・特許法73条1項により他の共有者の同意が必要（本問の対象外）。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第18問 設問2）
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