問題
下表は、金融商品取引法に基づき作成が義務付けられる書類の名称とその内容について説明したものである。空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
A：新たに有価証券を発行する場合又は売出しの場合、勧誘対象人数・発行価額の総額等が一定基準に該当するときに発行者が内閣総理大臣に提出する書類
B：Aの基準に満たない場合に、新規発行・売出しに際して発行者が内閣総理大臣に提出する書類
C：有価証券の発行者が事業年度ごとに内閣総理大臣に提出する、事業の重要事項を記載した書類
D：有価証券の募集・売出しに当たって投資家に交付する文書
選択肢
- 1A：有価証券通知書 B：有価証券届出書 C：目論見書 D：有価証券報告書
- 2A：有価証券届出書 B：有価証券通知書 C：目論見書 D：有価証券報告書
- 3A：有価証券届出書 B：有価証券通知書 C：有価証券報告書 D：目論見書
- 4A：有価証券報告書 B：有価証券届出書 C：有価証券通知書 D：目論見書
正解
3. A：有価証券届出書 B：有価証券通知書 C：有価証券報告書 D：目論見書
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解説
金融商品取引法上、Aは「有価証券届出書」（金商法4条以下、勧誘対象人数50名以上または1億円以上等の場合に発行者が内閣総理大臣に提出する開示書類）、Bは「有価証券通知書」（少額募集等で届出書の対象外でも、一定の場合に提出が義務付けられる簡易な書類）、Cは「有価証券報告書」（金商法24条、上場会社等が事業年度ごとに提出する継続開示書類で、事業内容・財務情報等の重要事項を記載）、Dは「目論見書」（金商法13条以下、有価証券の募集・売出しの際に投資家に交付する勧誘文書）である。よってA：有価証券届出書、B：有価証券通知書、C：有価証券報告書、D：目論見書の組み合わせが正解で、ウが適切。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第22問）
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