中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第399問

解説

株式併合とは、複数の株式を1株にまとめる手続です。たとえば2株を1株に併合すれば、株主の持株数は半分になります。1株あたりの価値は併合比率に応じて上がりますが、株主の持分の経済的価値そのものは基本的に変わりません。問題は、併合によって1株未満の端数（端株）が生じやすいこと。端数しか持たない株主は最終的に金銭で清算され株主の地位を失うため、株式併合は少数株主の締め出し（スクイーズアウト）の手段としても用いられます。こうした影響の大きさから、株式併合には株主総会の特別決議が必要とされ、手続のハードルが高く設定されています。 逆向きの手続である株式分割と対比すると理解が深まります。株式分割は1株を複数株に分けるもので、株価を下げて流動性を高める目的で使われ、取締役会の決議で実施できるなど手続は比較的軽い。『複数株を1株にまとめる＝株式併合（特別決議が必要・端数とスクイーズアウトに注意）、1株を複数に分ける＝株式分割（取締役会で可）』という対比が重要です。他の選択肢では、減資は資本金の額を減らす手続で株式数の併合とは別の概念（併合と組み合わせて行われることはある）、株式消却は自己株式などを消してなくす手続で、複数株を1株にまとめる併合とは異なります。割合の重い手続だという点とセットで覚えましょう。